同社が、セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」で処理したデータを調査したところ、
一見ブラウザのインストーラに見せかけた不正ファイル「ChromeSetup.exe」を確認したもの。

同マルウェアは、感染端末の情報を収集し、外部へ送信する「BANKERファミリー」の亜種で、
ブラジル国内のユーザーや銀行を狙った攻撃と見られている。

さらに端末内のデータ収集にくわえ、銀行が利用者へ提供するセキュリティ対策ソフトをアンインストールさせ、
偽サイトへ誘導するための設定ファイルをダウンロードする機能も備えている。
現在も開発が進められており、今後さらなる亜種が登場する可能性があると同社は指摘している。

さらに注目すべきポイントとして、今回の感染活動では、マルウェア配布時に「www.facebook.com」「google.com.br」「br.msn.com」など、
正規サイトのドメインを悪用しつつも、正規のIPではなく、マルウェアに感染するIPに誘導していたという。
具体的にどのような手法を用いたかは判明しておらず、同社では引き続き調査を進めていくとしている。

サムスンは第1・四半期のスマートフォン販売で米アップル(AAPL.O)を抜き、世界首位となった。
ギャラクシーは米グーグル(GOOG.O)の基本ソフト「アンドロイド」を搭載している。

「ギャラクシーS III」は今月発表。29日のドイツを皮切りに順次各国で発売する。

同紙が、匿名のサムスン関係者の情報として報じたところによると、サムスンの韓国工場は月産500万台のフル稼働で操業している。

サムスンはコメントを拒否した。 同社は先月下旬、「ギャラクシーS III」が第2・四半期の業績に「大きく寄与」するとの見通しを示した。

しかし、スマートフォンでは完全に出遅れてしまったが、タブレットにおいてはまだチャンスが残されているとも思える。
東芝は携帯電話事業から撤退したが、次世代の主力商品になりうるAndroidタブレット「REGZA Tablet」シリーズを発売した。
世界中で大ブームとなっているアップルのiPadを追撃する商品として期待されている。

ラインアップは13.3インチ、10.1インチ、7.7インチの４モデル。
なかでも13.3インチモデルは、1600×900ドットのIPS液晶ディスプレイを搭載、
地デジ/ワンセグ内蔵、クアッドコア、64GBストレージなど最新パソコン並のスペックになっている。
しかし、ここで注目したいのはその価格の高さだ。量販店では10％ポイントが付くが約８万円、カカクコムの最安値でも７万円近い。
新型iPadは16GBモデルが42,800円、iPad2は34,800円なので、東芝のタブレット１台でiPadが２台買えてしまう計算になる。
国産のAndroidタブレットが欲しいと思っていても、この値段では躊躇してしまう人も多いだろう。
予想通りツイッターでは酷評が相次いでいる。

残念ながら東芝のタブレットの選択肢はないわ。明らかに高すぎる」
「高いよ！日本メーカーは本当にどうしようもないな」
「すげえセンスの悪さを感じるな。チューナー付きとはいえ値段がクソ高い。8万円といえばUltrabook買える値段」

最先端のスペックを詰め込んだのはいいが、高すぎて誰も買わなかったということにもなりかねない。
この価格で大ヒットを狙うのは無理があるだろう。
とはいえ、東芝にとっては、別の思惑もあるという見方もある。

「東芝は携帯電話からは撤退しましたが、アップルにフラッシュメモリを提供するなど、部品メーカーとしては存在感を持っています。
単なるサプライヤーではなく、最新デバイスを搭載したデジタル家電を開発する能力もあるのが強みです。
最新ノートパソコンやデジタル家電を製造することで、次世代を見据えたノウハウが蓄積できるのです。
またドコモやauなどの携帯会社に、タブレットを納入するための実績にもなります。
東芝自身、今回のタブレットがiPadのようにヒットするとは思っていないでしょう」（携帯業界に詳しいITジャーナリスト）

アップルのiPadがヒットを続けていることもあり、廉価で品質の良いAndroidタブレットに対する期待は大きい。
テレビに替わる新しいデジタル家電として、タブレットは今後ますます注目されると予想される。
先行き不安な船出となってしまったが、携帯電話や薄型テレビと同じ轍を踏まず、
廉価で品質の高いヒット商品が登場することに期待したい。

　
◆スマホの普及で広がる“連動型”

富士通テンは16日、『ECLIPSE』の最新モデルを7月に発売すると発表した。
特徴的なのはドライブ中の家族のコミュニケーションを意識し、ニンテンドーDS『クルマでDS』に対応させた『AVN-ZX02i』『AVN-Z02i』。
DSの画面はカーナビの地図と連携しており、画面上に出てくるマークをタッチすると観光案内やその土地にちなんだクイズが出題される。
また、iPhoneとの接続も可能となっており、専用 アプリ｢Driview」を使うと
iPhone のカメラ映像が道案内画面に映し出される機能を備えている。

クラリオンはiPhoneでダウンロードした音楽や天気情報などのアプリを
カーナビ画面で操作できるクラウド型テレマティクスサービス「Smart Access」対応カーナビを6月上旬より、
パナソニックはスマートフォン専用アプリとの連携機能を搭載した『ストラーダ』の新商品2機種を6月7日に発売。
スマホ連動型のカーナビは現在急速に広がっている。

連動型増加の背景には、GPSで位置情報を取得できるスマホの普及がある。
『Google マップ ナビ』や『navico』、『いつもNAVI』など、カーナビ機能を前提としたスマホアプリも増加。
道案内機能だけなら高価なカーナビを購入しなくてもアプリ利用料だけで済む点、
道案内を行わない場合でもスマホ内の音楽を聴くことができる点、
自在に必要なアプリを追加・アップロードできる点などがユーザーの心を掴んでいるようだ。

　
◆“スマホありき”の商品も続々

そんな昨今の流れを受け、「ナビシステムはスマホアプリを使う」ことを前提とした商品もある。

トヨタ自動車が6月1日より発売する『スマホナビ対応ディスプレイ』は、スマホ接続を前提とした商品。
基本機能はディスプレイ付きのAM／FMラジオで、道案内機能は対応するiPhoneのアプリを利用する。
また、パイオニアはカロッツェリア スマートフォンリンク「アプリユニット」もスマホのアプリ画面を表示させる“スマホありき”の商品。
ナビ機能はアプリを利用し、拡大やスクロールなどの操作もスマホに近づけている。

昨年の東日本大震災直後、ホンダはカーナビによる情報提供サービス『インターナビ』で
会員の車両から収集した走行実績データを一般に公開。
被災者の移動や支援に向かう人々の手助けをしたとして高く評価されたことは記憶に新しい。

同社は今年3月より、会員サービスの「インターナビ・リンク」のスマホ用アプリに
地震情報や津波情報が出た場合ユーザーに警告する機能を新たに備えるなど、防災・減災情報提供にも力を入れている。
これからの時代、カーナビが担う役目は“経路案内”や“渋滞情報”だけではないようだ。

「HTC J」は、KDDIとHTCが共同で日本市場向けに開発したオリジナルモデル。
軽快な操作感はそのままに、WiMAX通信とWi-Fiテザリング機能、ワンセグ、おサイフケータイ、赤外線通信に対応する。

約4.3インチの有機ELディスプレイとF2.0の明るいレンズ、約0.7秒で高速起動する「インスタント・キャプチャ」、
約0.2秒でピントを合わせるオートフォーカス機能を備えた有効約800万画素のCMOSカメラや、
あらゆる音を忠実に再現する「Beats Audio」を搭載。
差し込むだけで高性能エンジンが自動で起動する高音質イヤホン「Beats by Dr Dre urBeats In-Ear Headphones」が付属する。
サイズは幅約66×高さ132×厚さ10mmで、重さは約142g。
ボディは丸みを帯びた持ちやすいデザインで、カラーは、レッド、ブラック、ホワイトの3色。

5月8日から「HTC J登場キャンペーン」を実施しており、キャンペーンサイトで5月25日までに購入を宣言し、
発売日から7月31日までの期間中に「HTC J」を購入して、「ISネット」「ISフラット」に申し込むと、
もれなく「電池パック」と「HTC J 専用ジャケット」をプレゼントする。
専用ジャケットのカラーは好きなものを選べる。さらに、抽選で500名に高音質ヘッドフォン「Beats Solo」をプレゼントする。

PCマガジンによると、今回の売買契約では、ライトボックスが開発してきた各種のアプリケーションやライトボックス自体は含まれず、
ライトボックスのアプリケーション開発班だけがフェイスブックに買収される。

フェイスブックは、スマートフォン向け写真アプリケーション開発大手のインスタグラム（Instagram）を
10億ドルという巨額で買収合意したばかり。
携行型情報端末でのフェイスブック利用価値を写真アプリケーションの拡充によって上げようという同社の作戦がうかがえる。

ライトボックス開発班の買収に関する金銭的詳細は明らかにされていない。

フェイスブックは18日にもIPOし、米インターネット企業史上最高額のIPOになることが確実視される。

業界専門家によると、株式公開価格は34～38ドルと予想される。
仮に36ドルだとすると、予想される発行株数が３億3740万株とみられることから、
IPOによる調達額は121億ドルという未曾有の規模になる。

従来の公募価格は28～35ドルだったが、先週始まったロードショー（投資家向けの説明会）を受けて人気が上昇し、
「大幅の申し込み超過」の状態で予想公募価格が引き上げられた。

公募価格は17日に決定される見込み。予想公募価格の下限を比較すると28ドルから34ドルに上昇しており、その幅は21％となる。
20％を超えると、証券取引委員会（SEC）への修正案届け出が必要となる。

同社は、iOS版Chromeが発表される理由はいくつかあり、それらすべてを合わせれば、
現在の「ブラウザ戦争」の一角を説明できると主張している。
そうした理由の中には、Googleがコスト削減に関心を持っていることも含まれる。
現在同社は、ユーザーがAppleのデフォルトブラウザ「Safari」でGoogleのサービスを使うたびに、Appleに代金を支払っている。
ユーザーがGoogleのサービスを同社独自のブラウザで使うようにすれば、そうしたコストを相殺できる可能性がある。

iOS版Chromeのリリースが進行中かどうかについて、Google広報担当者にコメントを求めたが、
「うわさや推測についてのコメントはしない」とのことだった。

しかし、Macquarieのアナリストが挙げたほかの点は、そのまま受け止めることが難しい。
確かに同社が言及する通り、PC向けChromeは大きな成功を収めており、
「Android」版Chromeの初期レビューも好評だが、iOSはこれら2つの環境とは全く違う手ごわい相手だ。

Chromeは2008年以降「Windows」向けに広く提供され、2010年からは「Mac OS X」と「Linux」でも利用できるようになっている。
Googleのブラウザが早い段階で採用されたのは、ほかのブラウザをしのぐスピードと安定性、機能を兼ね備えていたからだ。
Chromeは今でもブラウザ分野の先進的存在ではあるが、
MozillaとMicrosoftがそれぞれ「Firefox」と「Internet Explorer」で市場シェア維持に懸命に取り組む中で、
Chromeはもはや抜きん出たリーダーの地位にはない。

IHS iSuppliの調査ディレクターRhoda Alexander氏は、
「Appleの成功の秘訣は、ハードウエアとコンテンツのエコシステム（生態系）にある」と説明している。
「見栄えが良いハードウエアと、うまく設計されたアプリケーション、映像、書籍、音楽コンテンツを組み合わせ、
使い勝手の良い製品を提供している。Appleは何年もかけてこうしたエコシステムを構築し、
今はライバルメーカーにとって大きな挑戦の対象という地位を築いている」（同氏）。

IHS iSuppliが定義するタブレット端末には、iOSやAndroidなどのモバイルOSを搭載する「メディアタブレット」に加え、
米Microsoftの「Windows 8」や米Intelが提唱する薄型フォームファクター「Ultrabook」を採用する「PCタブレット」も含まれる。

IHS iSuppliはメディアタブレットとPCタブレットを合わせた世界販売台数は、2012年には前年比85％増の1億2660万台となり、
2013年には同63％増の2億600万台、2016年には3億6040万台に達すると予測している。

ソフトバンクをはじめとする各メーカーは既にiPhoneの商品展開を進めて久しいのだが、
ドコモは今までiPhoneの販売は噂程度で留まっており、実現されることはなかった。

今か今かとドコモからのiPhone発売を待ち続けていたユーザーが、少なからずショックを受けたのが、
4月27日に行われたNTTドコモの決算説明会である。
山田隆持社長は、iPhoneのリリースを「現状ではなかなか厳しい」と発言したのである。

その理由は幾つかあるのだが、そのなかで山田社長がもっとも懸念していたのが、
ドコモの提供している「dメニュー」が展開できなくなるというものである。
「dメニュー」とは、スマートフォン向けに開発されたポータルサイトのことであり、
ドコモの認定したプロバイダーが提供しているサービスの総称だ。
ドコモ独自のサービスなのだが、認知度は未だにそこまで高まっているというわけではない。

また、同社の開始したばかりのサービス「NOTTV」も、いまいちユーザーの希望するものとは合致していないという声もある。

ネット上では山田社長の発言と、NTTドコモが現状でiPhoneの販売に前向きではない姿勢に対し、
他社への乗換えを考えているユーザーの声も多く見られるようになっている。
果たして、現状で急速に普及が進み続けているiPhoneに頼らず、ドコモ独自のやり方で他社を圧倒することは可能なのだろうか？

livedoorネットリサーチがネットユーザーに意見を求めた「「dメニュー搭載できない」ドコモがiPhone扱わない理由理解できる？」
というアンケートでは、1168人からの投票が寄せられた。
そしてそのうちの69.9％の人々が「理解できない」と回答している。

理解できないと回答した方々の中には、今まで頑なにドコモを利用し続けていた古参のユーザーも大勢いるようで、
そうした方々も今回の社長の発言を聞いて、断腸の思いで他社に乗り換えようと考えているようだ。

dメニューとiPhoneを天秤にかけること自体が間違いと感じている方も多いのではないだろうか。

ドコモとしては、自社で開発した端末や提供するサービスを推すのは当然のこととした上で、
今回の社長の発言は当然理解できると考えた方もいるようだ。

また、どちらにしてもいち消費者として、ドコモがもしも凋落してもそれはそれとして割り切って見ているという意見も見られた。

ちなみに、「理解できる」と答えた方の意見の中にも、「dメニュー」の存在を疑問視しているというものは見られた。

ドコモとしては、現在の契約者が他のキャリアに転出し続けているという事態に当然のように危機感を抱いているはずである。

決算説明会では、株価の下落を少しでも抑えるために社会全体に対して改めてドコモが安泰であり、
各種サービスが充実しているということをアピールする必要はあったのだろう。

ただ、ドコモがiPhoneを出さない理由の1つに、
仮に販売を開始した際のアップル社の課してくる販売ノルマの重圧も大いに関係しているとも噂されている。

事実、説明会では山田社長も「導入となると、かなりボリュームコミットメントが飛んでくるはず。
『半分以上にしろ』と言われたら我々の基本戦略とは合致しない」と述べている。

ドコモによれば、たとえ自社がiPhoneをリリースしないとしても、転出は2割程度であるという試算をしているという。
ある程度の解約は当然織り込み済みなのは間違いなさそうだ。